思うつぼ

　まずは新聞記事（以下引用）
　　政府の教育再生会議は、ほぼ一律だった公立学校教員の給与を査定によって８０〜１２０％の幅で決められるようにし、あらたに「上級教職」をつくるなど、成果を反映させる新制度を提言する方針を固めた。予算を学校の児童・生徒数に応じて配分し、企業や個人が学校に直接寄付できる制度も提言する。道徳教育の強化と並んで、学校現場への競争原理導入という安倍首相の教育改革の二本柱が鮮明になった。
　再生会議は、公立学校の義務教育費のうち８割弱が人件費にあてられる現状を重視。「公教育の高コスト構造を見直す」として人材確保法の改正と給与や退職金、年金水準の見直しを求める。
　さらに査定の基準作りを提言。現行基準の増減それぞれ２０％の幅で給与を決められる制度や、教え方や学級運営に優れた教員を上級教職として処遇する制度を求める。
　また、公立学校の統廃合を進め、教職員や経費を削減、浮いた財源を設備や図書の充実、学校独自の取り組みに振り向けられるようにする。学校選択制を拡大して競争を促し、「児童・生徒１人当たりに着目した予算配分」も打ち出す。安倍首相が著書「美しい国へ」で導入に前向きな姿勢を示した教育バウチャー制度の考え方に基づく。 （引用以上　2007年04月08日　朝日新聞より）

　公務員に対する風当たり、不適格教員の炙り出しという錦の御旗、そして経費の有効活用。これらのお題目を追い風に、どんどんいろんなことが決まっていく。真の目的は支配力の強化。恐怖政治ですよ。イエスマンの育成。こんなシステムの結果ごく一部高い給料と「上級職員」の名を戴くのがどういう先生か。少しお考えになればわかりましょう。昨日書くのを止めた一件のような管理職の思惑にたてつくことをしてしまう僕なんかは、まっ先に駆逐されてしまう人種ですよ。予算だってもともとが足りないのだ。無駄を削るのはもちろん必要だけど、そもそももっと教育に予算を回してくれなければ現場はまわらない。国家予算という視点でみなさんにも考えていただかないと。手垢のついた言い方だけど、教育と福祉の予算を散々削り倒しておいて、よくこんなこと言うよなと思う。